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| 丸池海運の沿革 | ||||||||
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| 創業から太平洋戦争終結まで（1918年〜1945年） | ||||||||
| 1918年 (大正 7年) |
大阪市西区新町南通1丁目1番地にて丸池回漕店として開業。海陸運送事業に従事する。 | |||||||
| 1943年 (昭和18年) |
国家総動員法による港湾運送事業等統制令にもとづき、新会社(大阪港運株式会社)設立に参加。 | |||||||
| 日本経済復興期（1946年〜1955年） | ||||||||
| 1949年 (昭和24年) |
大阪港運株式会社から分離し、東京都台東区桜木町に丸池海運株式会社を設立。 | |||||||
| 1951年 (昭和26年) |
大阪市西区新町南通に大阪営業所、山口県下松市大字東豊井新崎に下松支店を開設。港湾運送事業法の施行にともない、1種,2種,3種,4種の免許を登録する。 | |||||||
| 日本経済産業興隆期（1956年〜1965年） | ||||||||
| 1958年 (昭和33年) |
本店を東京都台東区から大阪市西区(大阪営業所所在地)に移転。旧本店を東京営業所とする。 | |||||||
| 1961年 (昭和36年) |
茨城県日立市久慈町に日立営業所を開設。 横浜市中区海岸通に横浜営業所を開設。 |
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| 1962年 (昭和37年) |
川崎市川崎区千鳥町に川崎営業所を開設。 港湾運送事業法の改正にともない、改めて大阪港(1種,2種,3種,4種)京浜港(1種,3種,4種)徳山下松港(1種,2種,3種,4種)日立港(2種)の免許を取得。 |
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| 高度成長期（1966年〜1988年） | ||||||||
| 1966年 (昭和41年) |
神戸市中央区海岸通に神戸事務所を開設。 税関貨物取扱人 旭洋港運株式会社を吸収合併する。 |
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| 1970年 (昭和45年) |
横浜営業所を京浜支店と改称。中野海運株式会社の港湾運送部門限定 1種,4種を集約する。東京陸運局長から一般区域貨物自動車運送事業免許の認可を受ける。 | |||||||
| 1972年 (昭和47年) |
日立運輸東京モノレール株式会社(現：株式会社日立物流)と合弁会社(進和海運株式会社)を設立。 | |||||||
| 1982年 (昭和57年) |
厚木市下依知に厚木事務所を開設 | |||||||
| 1984年 (昭和59年) |
東京営業所を東京都港区高輪に移転。 | |||||||
| 1987年 (昭和62年) |
本店を大阪市西区から横浜市中区(京浜支店所在地)に移転。旧本店を大阪営業所とする。 | |||||||
| バブル崩壊から平成不況期 | ||||||||
| 1992年 (平成 4年) |
大阪港の業務集約にともない、大阪営業所を閉鎖。 横浜市鶴見区大黒ふ頭に大黒事務所を開設。 |
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| 1998年 (平成10年) |
東京営業所、川崎営業所をそれぞれ東京支店、川崎支店と改称。神戸事務所、下松支店をそれぞれ阪神営業所、下松営業所と改称。 | |||||||
| 2003年 (平成15年) |
川崎市川崎区東扇島に東扇島事業所を開設。 日立営業所を日立市大みか町に移転して日立事業所と改称。 |
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| 2006年 (平成18年) |
東京支店の業務を川崎支店へ移行。 | |||||||
| 2009年 (平成21年) |
西日本日立物流サービス株式会社への業務移管にともない、下松営業所を閉鎖し徳山下松港の免許を廃止。 | |||||||
| 2010年 (平成22年) |
京浜地区への業務集約にともない、阪神営業所を閉鎖。 | |||||||
| 2012年 (平成24年) |
海貨事業部が ISO9001 の認証取得。 | |||||||
| 2015年 (平成27年) |
川崎市「川崎港千鳥町再整備計画」にともない、川崎支店を川崎区千鳥町8番2号から川崎区千鳥町7番1号へ移転。 | |||||||
| 2016年 (平成28年) |
改正SOLAS条約「コンテナ総重量の確定方法」に対応し、国土交通省「登録確定事業者」に登録。 | |||||||
| 2017年 (平成29年) |
横浜税関より「認定通関業者(AEO通関業者)」に認定。 | |||||||
| 2018年 (平成30年) |
海貨事業部が ISO9001：2015 の認証更新。 | |||||||
| 2020年 (令和 2年) |
海貨事業部の事業集約にともない、厚木事務所を閉鎖。 | |||||||