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AEO通関業者

	AEOへの取り組み
	背景	米国同時多発テロを発端として制定されたAEO制度の趣旨に賛同し、貨物サプライチェーンの一翼を担う企業として国際基準の導入を決断。
	目的	法令遵守と貨物セキュリティの維持・向上
	統括管理	AEO総括管理室
	活動	当社は2017年6月に横浜税関よりAEO通関業者として認定を受けました。法令遵守、貨物セキュリティをはじめとする各種セキュリティレベルを確保し、輸出入通関の適正申告を継続するため社内研修を通して社員全体のスキル維持・向上を図っています。不適正事案については原因分析、再発防止策の有効性を確認して輸出入関連業務の品質向上を図っています。また、お客様に代わり荷主へのお問合せや適正申告に関する適切なアドバイスを行ない、国際貿易の健全化・円滑化に取り組んでいます。

AEO通関業者
	当社では「AEO総括管理室」を設置して法令遵守規則の適正な実施を確保しています。コンプライアンス(法令遵守)に則った輸出入申告を行なうために必要な事は専門スタッフが丁寧にご説明します。
認定通関業者認定証

AEO制度(Authorized Economic Operator)とは
	2001年9月の米国同時多発テロ以降、国際貿易における安全確保と貿易円滑化の両立が世界的な課題となりました。その後の2005年に世界税関機構(WCO)において、コンプライアンスに優れた貿易関連事業者を各国の税関が認定して、通関手続の簡素化など便宜を与える「AEO制度」の国際的な枠組みが採択されました。我が国においても2006年3月よりサプライチェーンに関与する貿易関連事業者を対象に「AEO制度」の拡大を進めています。現在では、二国間のセキュリティ確保と一貫した物流の円滑化を実現する「AEO相互承認制度」の取り組みも進んでいます。

AEO通関業者とは
	下記2点の条件を満たし、税関から認定を受けた通関業者のことを指します。・貨物のセキュリティ管理が整っている・コンプライアンス(法令遵守)体制が整っている

AEO通関業者ができること
	スムーズな貨物の引取納税申告前に貨物の引取りが可能な「特例委託輸入申告制度」の利用で、輸入貨物の引取りがスムーズに安定するなどの利便性が向上します。リードタイムやコストの削減特定保税運送者による貨物輸送を条件に、保税地域以外の場所での輸出申告が可能となる「特定委託輸出申告制度」を利用することでリードタイムやコストの削減が可能になります。柔軟な通関手続きが可能貨物の蔵置場所に関わらずいずれの税関長に対しても輸出入申告が行なえますので、従来より迅速かつ円滑な通関手続きが可能となります。

	内部監査
	背景	AEO事業者として体制を維持するために内部監査体制を整備し、適正な監査実施、監査結果の的確な報告、税関AEO担当部門への報告体制の整備が求められている。
	目的	法令遵守規則等の適正な実施確保と継続的な業務品質向上を図る
	統括管理	法令監査室
	活動	公正・中立な視点から当社の輸出入関連業務が関税法その他関係法令及びコンプライアンスほか各業務手順書に基づき適正に履行されているか、更には不適正事案の発生状況確認及び原因の分析、再発防止に向けた取組状況の点検を内部監査で実施し、監査結果は最高責任者である社長に報告される体制を整えています。